1.開示を求めることができる対象者

診療録等の開示を求めることができる方は、原則として患者様ご本人となりますが次に掲げる場合には、患者本人以外の者が患者に代わって開示を求めることができます。なお、患者様ご本人以外の方が開示を求める場合には、患者様との関係がわかる証明書（保険証等）にて確認させていただくこととなります。

1）患者様ご本人に法定代理人がいる場合には、法定代理人。ただし、満15歳以上の未成年については、疾病の内容によっては患者本人のみの請求を認めることができる。

2）診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人

3）患者様ご本人から代理権を与えられた親族及びこれに準ずる方

4）患者様ご本人が成人であるが、判断能力に疑義がある場合には、現実に患者様ご本人のお世話をしているご親族及びこれに準ずる方

※診療情報は患者様ご本人の「個人情報」となりますので、プライバシー保護の観点から、ご家族やご親族であっても患者様ご本人の指名のない方、その他、ご友人、勤務先の方、保険会社の方等は診療情報提供の対象者となっておりません。
※送付による開示請求の場合は、本人確認書類を複写したものと併せて、住民票の写しの提出が必要となります。

2.診療情報等の開示申請の方法

1）診療録等の開示申請をされる場合は、病院所定の保有個人情報開示請求書に必要事項をご記入の上、医事課窓口にて申請をお願いします。

　保有個人情報開示請求書のダウンロード（WORDファイル 64.5KB）

2）患者様のプライバシー保護を重視するため、申請に際しては「患者様ご本人であることを確認できる証明書（運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード等）」「患者様との関係がわかる証明書（保険証、戸籍謄本等）」をご持参いただきますようにお願いします。
※開示対象者であるときに確認ができない場合や不明確な場合には開示できません。

3）開示の可否につきましては、原則として院長が申請を受理した日の翌日から起算して、１４日以内に開示の決定を通知することとしていますが、やむを得ない理由により、期限を超える場合には、その旨通知させていただきます。

3.開示に関する費用

• 開示には『開示請求手数料』と『開示実施手数料』が必要です。

		開示内容	手数料の金額
開示請求手数料		-	1件につき300円
開示実施手数料	閲覧	文書又は図面	100枚ごとに100円
		撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの	1枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
		電磁的記録を用紙に出力したもの	用紙100枚までごとに200円
	写しの交付	文書又は図面を複写機により複写したもの	用紙1枚につき10円（A4）
		撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの	1枚につき120円に12枚までごとに760円を加えた額
		電磁的記録を用紙に出力したもの 電磁的記録を電子媒体（CD-R、DVD）で提供した場合	CD-R:1枚につき100円、 DVD-R等:1枚につき120円 格納する1ファイルごとに210円を加えた額
	医師の口頭に よる説明	30分以内 30分を超え1時間以内 1時間以上（30分毎に）	5,000円 10,000円 5,000円加算

※手数料に別途消費税が課税されます。
※開示実施手数料は合計額が300円以下の場合は無料とし、合計額が300円を超える場合は合計額から300円を引いた額とします。

4.開示請求及び問い合わせ窓口

独立行政法人地域医療機能推進機能　札幌北辰病院　医事課算定病歴係
病院代表電話　011-893-3000
【受付時間】月～金　午前9時00分～午後4時30分（土・日・祝日は行っておりません）

　当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

1．通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

当院の窓口

東日本地区事務所の窓口

本部の窓口

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

外部窓口（指定弁護士）

2．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

3．通報の方法

通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票

4．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

5．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

6．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。