入札公告(整形外科用上肢牽引器)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年1月25日
(1)調達件名及び数量 整形外科用上肢牽引器 一式
(2)調達件名の物質等事業 入札説明書及び仕様書による
(3)履行期限(期間) 平成28年2月29日
(4)履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院
(5)入札方法
第一交渉権者の決定は、最低価格方式をもって行うので、
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、
業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)
をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなけれ
ばならない。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第5条及び第6条
の規定に該当しないものであること。
(2)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売-医療用機器類」で資格証明受領期限
までにA~Cの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。
(3)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去3年間において虚偽の事実を記載した
ものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加
させないことがある。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥につい
ては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険
②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
③船員保険
④国民年金
⑤労働者災害補償保険
⑥雇用保険
(注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合
にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前
年度の保険料について滞納がなし(分納が認められているものについては納付期限が到来しているもの
に限る。)こと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる
者でないこと。
(6)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規定第2条の各号に該当しないもので
あること。
3 入札手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先は、次のとおりとする。
〒004-8618 札幌市厚別区厚別中央2条6丁目2番1号
独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)札幌北辰病院
事務部経理課 末廣
℡011-893-3000(代表)
(2)入札説明書及び仕様書の交付方法
平成28年1月26日(火)10時00分より
土曜日、日曜日及び祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00
(1)の交付場所にて交付する。
(3)資格証明書受領期限
平成28年2月9日(火)11時30分まで
(4)入札及び開札の日時及び場所
平成28年2月10日(水)10時30分
独立行政法人地域医療機能推進機構
札幌北辰病院 1階 視聴覚室
4 その他
(1)入札保証金及び契約保証金
免除する。
(2)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は封印した入札書に2(1)の証明となるもの及び仕様書において
定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日ま
での間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに
応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否
要
(6)価格交渉権及び契約者の決定方法
本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を事前に提出した入札者であって、本入札公告及び入札
説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が、独立行政法
人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則34条及び35条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内であり、独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程55条によって第一交渉権を
付された交渉権者と交渉を行い、独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程56条に基づき契約
価格の決定を行った者を契約の相手方とする。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10
日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行
うことができる。
(7)その他
詳細は入札説明書による。